1.広告会社様・広告主様の資料をご提供ください

会社概要資料

ホームページやパンフレットなど業務内容全般を確認できるもの

URL入力 パンフ（PDF／画像）

※10MBまで ×

登記簿謄本等

発行後１年以内の履歴事項全部証明書

※10MBまで ×

2.登録する会社情報

CCCコード

会社名（団体名）

会社名（カナ）

会社URL

業種（大）

選択してください IT・通信 インターネット・広告・メディア メーカー（機械・電気） メーカー（素材・化学・食品・化粧品・その他） 商社 医薬品・医療機器・ライフサイエンス・医療系サービス 金融 建設・プラント・不動産 コンサルティング・専門事務所・監査法人・税理士法人・リサーチ 人材サービス・アウトソーシング・コールセンター 小売 外食 運輸・物流 エネルギー（電力・ガス・石油・新エネルギー） 旅行・宿泊・レジャー 警備・清掃 理容・美容・エステ 教育 農林水産・鉱業 公社・官公庁・学校・研究施設 冠婚葬祭 その他

業種（小）

選択してください システムインテグレータ ベンダ（ハードウェア・ソフトウェア） ITコンサルティング 通信キャリア・ISP・データセンター ITアウトソーシング 総合広告代理店 広告制作 SP代理店（イベント・販促提案など） 放送・新聞・出版 Webマーケティング（広告代理店・コンサルティング・制作） Webサービス・Webメディア（EC・ポータル・ソーシャル） 専門広告代理店（雑誌・新聞・交通・屋外・折込など） PR代理店 印刷 ゲーム（オンライン・ソーシャル） その他 産業用装置（工作機械・半導体製造装置・ロボットなど） 機械部品・金型 家電・モバイル・ネットワーク機器・複写機・プリンタ 電子部品 半導体 ゲーム・アミューズメント・エンタメ 計測機器・光学機器・精密機器・分析機器 自動車（四輪・二輪） 自動車部品 建設機械・その他輸送機器 受託加工業（各種加工・表面処理） 総合電機メーカー 重工業・造船 総合化学 石油化学 機能性化学（有機・高分子） 機能性化学（無機・ガラス・カーボン・セラミック・セメント・窯業） 製紙・パルプ 繊維 金属・製綱・鉱業・非鉄金属 試薬メーカー・受託合成・受託分析 食品・飲料メーカー（原料含む） たばこ 化粧品 トイレタリー 香料 農薬 肥料 飼料 ナノテク・バイオ 住宅設備・建材 ファッション・アパレル・アクセサリー 家具・インテリア・生活雑貨 文房具・事務・オフィス用品 スポーツ・アウトドア用品 玩具 ベビー用品 ペット関連 その他メーカー 総合商社 家電 複写機・プリンタ アミューズメント・遊戯機器 ゲーム その他電気・電子・機械 化学・医薬原料（有機・高分子） 樹脂部品・樹脂製品 化学品（無機・ガラス・カーボン・セラミック・セメント・窯業） 日用品・雑貨 アパレル・繊維 スポーツ・レジャー用品 文具・事務機器関連 宝飾品・貴金属 パルプ・紙・木材 エネルギー 飼料・肥料・農薬 鉱業・金属製品・鉄鋼 非鉄金属 その他化学・素材・食品・エネルギー 自動車（インポーター・販売） 食品・飲料・たばこ 書籍・雑誌 その他商社 建材 医薬品メーカー 医療機器メーカー 医薬品卸 医療機器卸 CRO 病院・大学病院・クリニック 調剤薬局・ドラッグストア バイオベンチャー 大学・研究施設 福祉・介護関連サービス その他医療関連 診断薬・臨床検査機器・臨床検査試薬メーカー SMO CSO CMO 医療コンサルティング 医療広告代理店・出版社・マーケティング・リサーチ 都市銀行 地方銀行 信託銀行 その他銀行 信用金庫・組合 証券会社 生命保険 損害保険 保険代理店 クレジット・信販 消費者金融 住宅ローン 証券取引所 投信・投資顧問 ベンチャーキャピタル・プライベートエクイティ 債権回収（サービサー） 商品先物取引 外国為替 リース 短資 格付会社 その他金融 金融情報ベンダー 設計事務所 建設コンサルタント プラントメーカー・プラントエンジニアリング ゼネコン サブコン 住宅（ハウスメーカー） 内装・インテリア・リフォーム ディベロッパー 不動産仲介 不動産管理 設備管理・メンテナンス 土地活用 不動産金融 経営・戦略コンサルティング 組織人事コンサルティング 財務・会計アドバイザリー（FAS） リスクコンサルティング その他専門コンサルティング シンクタンク マーケティング・リサーチ 監査法人 税理士法人 法律事務所 会計事務所 特許事務所・弁理士事務所 司法書士事務所・行政書士事務所 社会保険労務士事務所 総合コンサルティング 人材紹介・職業紹介 人材派遣 求人サイト・求人メディア 研修サービス 技術系アウトソーシング（特定技術者派遣） アウトソーシング コールセンター 百貨店 食品・GMS・ディスカウントストア コンビニエンスストア ホームセンター 自動車ディーラー 通信販売・ネット販売 ドラッグストア・調剤薬局 専門店（家電量販店） 専門店（アパレル・アクセサリー） 専門店・その他小売 居酒屋・バー ファーストフード関連 鉄道業 道路貨物運送業（宅配便・トラック運送など） 道路旅客運送業 海運業 航空運輸業 倉庫業・梱包業 石油・資源 電力 ガス 新エネルギー（太陽光・風力・地熱・バイオなど） 旅行・旅行代理業 ホテル・旅館・宿泊施設 レジャー・アミューズメント スポーツ・ヘルス関連施設 警備・清掃 理容・美容・エステ 学習塾・予備校・専門学校 その他・各種スクール 水産・農林・鉱業 公社・官公庁・学校・研究施設 葬儀 ウェディング 特殊法人・財団法人・その他団体・連合会

3.本社所在地

郵便番号

〒

都道府県

選択してください 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

郡、市、区

町名、番地

マンション、ビル等

代表電話番号

- -

設立年月日

資本金

円

従業員数

人

4.請求書送付先

※請求書発送先が本社以外の場合はご入力ください。

郵便番号

〒

都道府県

選択してください 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

郡、市、区

町名、番地

マンション、ビル等

担当部署

電話番号

- -

5.取引責任者

名前

名前（カナ）

部署名

役職

電話番号

- -

緊急連絡先（携帯）

- -

メールアドレス

メール（確認）

担当

ＣＭ枠 番組枠 ＣＭ考査 番組考査 ＣＭ進行表 番組進行表 素材管理 放送結果報告書 請求書

個人情報の取扱

株式会社 SHARE BASE（以下「当社」といいます）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、個人情報保護に関するガイドライン等，その他個人情報保護に関する関係法令等にしたがって，当社が取得した個人情報（個人情報保護法に定める個人情報をいいます。）を取り扱います。

1. 当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
2. 当社は、個人情報の保護に関して、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、個人情報の漏洩や滅失等を防止し個人情報を適切に管理します。
3. 当社は、当社が取得した個人情報について、法令に定める場合又は本人の同意を得た場合を除き、次に定める利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。

   （１）当社が提供するサービスのご案内のため
   （２）アフターフォロー、アンケート等のため
   （３）お問い合わせ、資料請求等に対応するため
   （４）マーケティングデータの調査、統計、分析のため
   （５）本ウェブサイトの運営、維持、管理のため
   （６）採用活動で取得した個人情報については採用選考のため

4. 当社は、法令の定めに基づく場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
5. 当社が個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合には、当該第三者により個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
6. 本人から個人情報の照会、利用停止、消去等の申出があった場合には、法令にしたがい速やかに対応します。
7. 本プライバシーポリシーに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願い致します。

＜事業者＞
株式会社SHARE BASE
代表取締役　馬塲孝輔

個人情報の取扱に同意します

利用規約

はじめに

1. 広告主様・広告会社様（両者を合わせて以下「ユーザー様」といいます。）は、本利用規程に同意頂くことによって、株式会社SHARE BASE（以下「当社」といいます。）が提供する「TEMPRAクラウド」（以下「本システム」といいます。※特許出願中）を利用することができます。
2. 本システムは、オークション方式により、ユーザー様がテレビ広告枠を簡単に購入できるサービスです。また、すでに放送局と取引がある広告会社様におかれては、放送局と直接取引を行って、その作業管理についてのみ本システムを利用する方法（直接取引方式）も可能です。
3. 本利用規程及び本システムで表示されている金額は全て税別表示となっております。
4. ご不明な点等は、webサイト内の【お問い合わせ】よりご連絡ください。 

第1章　お取引の基本的な流れ

1. webサイト内の【登録申請】よりユーザー登録をしていただきます。
2. 本システムを利用するにあたり、事前に業態考査及び素材考査を該当する放送局に依頼し許諾を得なければ入札はできません。
3. 希望する放送枠に入札し落札した後で、該当する放送局の最終的な承認が得られると個別契約成立となります。
4. 個別契約成立後、請求書を発行いたしますので当社指定口座へご入金ください。
5. 本システムを利用し、当該放送局へ進行表を納品します。
6. 放送終了後、ご希望の場合、放送結果報告書を発行いたしますので本システムよりダウンロードしてください（「直接取引方式」を利用した広告会社様は除きます。）。 

第2章　ユーザー登録について

1. 本システムのご利用を希望される場合、webサイト内の【登録申請】よりユーザー様の必要情報を送信していただきます。なお、広告会社様におかれては、これと合わせて当社との間で覚書を締結していただきます。
2. 当社による審査完了後、ユーザー管理者様へメールにてシステムログイン情報を通知します。審査には1～2週間程度の日数を頂戴する場合がございます。
3. ユーザー様は、自己又は自己の代理人が次の各号のいずれにも該当しないことを確約して頂きます。
   1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）。
   2. 反社会的勢力が経営を支配し又は経営に関与しているもの。
   3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的など、不当に反社会的勢力を利用しているもの。
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしているもの。
   5. 経営を支配し又は経営に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有するもの。
   6. その他前各号に準ずるもの。
4. ユーザー様は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約して頂きます。
   1. 暴力的な要求行為。
   2. 法的責任を超えた不当な要求行為。
   3. 取引に関して、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
   5. その他前各号に準ずる行為。
5. 当社は、ユーザー様が上記3. 4.に違反した場合、何らの通知催告を要さず、登録削除、入札取消等必要な措置を講じることができます。この場合、ユーザー様は当社に生じた損害を賠償しなければなりませんが、当社はユーザー様に生じた損害を賠償することを要しません。

第3章　考査について

1. 入札するためには、事前に、広告主様の《業態考査》と使用素材の《素材考査》が、当該放送局に受理され許諾されている必要があります。
   《業態考査とは》
   広告主様の「履歴事項全部証明書」「ホームページ」等を確認し、当該放送局にて放映可能な広告主様かどうかの審査を行うものです。
   《素材考査とは》
   使用素材が、日本民間放送連盟放送基準、各種法令、各業界の自主基準、各放送局の内規等に抵触していないかを審査するものです。
2. 考査には放送局や時期により異なりますが1ヶ月程度時間を要する場合がありますので必ずお早めの作業をお願いいたします。
3. 入札時に考査が通っていることが大前提になりますが、万が一、未考査の素材に変更したい場合、放送日の10営業日前までに考査と7営業日前までに素材の搬入をお済ませください（ゴールデンウィークや年末年始などはスケジュールが早まる場合がございますのでご注意ください。）。期日に間に合わない場合は、下記のいずれかでの対応となります。なお、この場合においても成立済みの個別契約に基づく料金に変更はありません。
   1. 考査済みの別の素材に変更する。
   2. ACなどの素材に変更する。

第4章　オークション入札について

1. 当社所定の方式により入札して頂きます。事前に業態考査及び素材考査を該当する放送局に依頼し許諾を得なければ入札はできません。
2. 真に落札する意思がないにもかかわらず入札することは禁止します。
3. 上記に反すると判断される入札等その他当社が不適切であると判断した入札については入札を取り消す場合があります。
4. 一度入札した場合、キャンセルや入札金額の変更はできません。
5. 競合業種の排除はできません。なお、既存の番組提供社との競合調整などにより、広告主様の業態や商品によっては当該放送局の判断により入札を受け付けられない場合があります。
6. 当該放送局にて放送実績がある広告主様や使用素材によっては、当該放送局の判断により入札を受け付けられない場合があります（クロスバイイング等）。
7. 自動入札は自動的に他の入札者と競って再入札し、入力された金額内で一番安く購入できます（入札した金額を超えて入札されることはありません。）。同額入札者が複数いる場合は、入札時刻（当社所定のサーバー内の時刻を基準とします。）が早いユーザーが優先されます。
8. 落札後、当該放送局の最終的な承認が得られると個別契約成立となります。個別契約成立後の広告主様の変更はできません。
9. 放送局の番組編成の都合により、入札中、落札後にもかかわらず放送枠が消滅する場合があります。
10. 放送局の番組編成の都合により番組内容や放送時間が変更になる場合、放送局の判断で別枠へ変更されます。この場合、契約料金の見直しや補償（ランクダウン含む）はありません。ただし、災害時など長期間にわたって別枠への変更が見込めない場合等については、個別協議となります。
11. ユーザー様のCM素材で扱っている商品や内容等に、重大な不備や問題が発生した場合は、放送局の判断により放送が中止される場合があります。

第5章　 進行表作成と使用素材搬入について

1. 個別契約成立後、放送予定日の7営業日前までに進行表を本システム内の機能を利用し作成してください。また、使用素材も7営業日前までに当該放送局へ納品してください（ゴールデンウィークや年末年始などはスケジュールが早まる場合がございますのでご注意ください。）。
2. 期日までに進行表と使用素材が作成・納品されない場合は、考査の完了した在局素材やACなどの素材に変更となります。この場合においても成立済みの個別契約に基づく料金に変更はありません。
3. 使用素材は日本民間放送連盟の「CM素材搬入基準」を遵守してください。

第6章　放送結果報告書について

1. 放送局からの放送確認書は発行されません（なお、広告会社様が「オークション方式」ではなく「直接取引方式」にて本システムを利用した場合の放送確認書の有無は広告会社様と放送局との間の定めに従います。）。
2. 広告主様及び「オークション方式」を利用した広告会社様の場合は、ご希望であれば、放送確認書の代わりとして、「放送結果報告書」を、放映後の翌月中旬目処にPDF形式で発行します。郵送希望の場合は、郵送事務手数料（500円）が別途必要になります。詳細はサポートデスク（support@tempra.cloud）に御連絡ください。

第7章　その他

1. ユーザー様の登録情報等の管理責任
   1. ユーザー様は、御自身の登録情報が真実且つ最新の情報となるように登録及び修正する義務があります。
   2. ユーザー様は、本システムを第三者に利用させることはできません。また、本システムにログインするために必要なIDやパスワード等を第三者に開示することも禁止されており、第三者に漏洩しないように厳正に管理しなければなりません。
   3. ユーザー様を特定するIDやパスワード等を用いて第三者が本システムにログインした場合、ユーザー様御自身によるログインであるとみなされます。その結果発生した落札代金等はユーザー様御自身が負担しなければなりません。また、当社や放送局に損害が発生した場合はユーザー様御自身が賠償しなければなりません。
2. ユーザー様への通知
   1. 当社からユーザー様への通知を本システム上に掲載した場合は、掲載時にユーザー様に通知が到達したものとみなされます。
   2. 当社からユーザー様への通知を登録されたメールアドレスにメール送信した場合は、メール送信時にユーザー様に通知が到達したものとみなされます。
3. 本システム利用上の注意事項
   1. 法令に違反する行為、公序良俗に反する行為、社会通念上相当性を欠く行為、当社及び第三者の権利を侵害し又は迷惑となる行為、それらを誘発、助長又は準備する行為は禁止されます。
   2. 本システム自体並びに他のユーザー様及び放送局の情報を本システムの本来の目的とは異なる目的で利用し又は第三者に提供する行為は禁止されます。
   3. 上記に反するユーザー様の行為を差し止める権利を当社は有します。また、上記に反するユーザー様の行為によってユーザー様が得た利益相当額をユーザー様に請求する権利を当社は有します。
   4. 当社は、必要に応じて、ユーザー様に通知することなく、本システムの停止又は仕様変更等を行うことがあります。
   5. 本システムに中断その他の障害が発生しないことは保証されません。
   6. 当社は都合によりいつでも本システムを終了させることができます。
   7. ユーザー様は、当社所定の手続きにより当社に申請し当社の許諾を得ることで退会することができます。
4. 違反行為等
   1. ユーザー様が以下に定める事由のいずれかに該当した場合、当社は、ユーザー様による本システムの利用停止、入札取消、登録削除等の措置を講じることができます。
      • 本利用規程に違反した場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合
      • 落札代金等について支払期日迄に支払がなかった場合
      • ユーザー様の資産につき仮差押、仮処分、差押、滞納処分若しくはこれに類する法的手続が開始された場合又はユーザー様につき破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停その他これに類する法的手続の申立てがあった場合その他ユーザー様の財務状況が悪化したと当社が判断した場合
      • ユーザー様と連絡が取れなくなった場合
      • 本システムへのログインが一定期間確認できない場合
      • ユーザー様との信頼関係が損なわれたと当社が判断した場合
      • その他上記に準じる事由が発生した場合
   2. 上記(1)の措置に起因してユーザー様に損害が生じても当社は賠償義務を負いません。
   3. 上記(1)に定める事由に起因して当社に発生した損害（弁護士費用含む。）についてユーザー様は賠償義務を負います。

5. 当社の責任
当社は、故意又は重大な過失によりユーザー様に与えた損害を賠償します。

6. 本利用規程の変更等

1. 当社は、必要に応じて本利用規程の内容を変更することができます。この場合、当社はウェブサイトへの掲載その他の相当な方法で内容を周知します。
2. 本利用規程の一部の規定が法令に違反すると判断された場合でも、他の規定の効力には影響はないものとします。

7. 譲渡禁止等

1. ユーザー様は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位を第三者に承継させることはできません。
2. ユーザー様は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し若しくは引き受けさせ又は担保に供することはできません。

8. 裁判管轄等

1. 本利用規程は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本利用規程に関する一切の紛争については、訴額に応じて訴訟提起時における当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

利用規約に同意します